人生のネタ帳

私生活における発見や意見、感想等の雑記

小池新党スローガン:9条改憲とは言っていない。外国人参政権&地方分権だったらどうする?

『日本リセット』『改憲』『安全保障』

 

とても響きのいい言葉が並んでいますが、はたして小池百合子氏の考えは?新党設立の目的は?考えを探るために情報収集していたところ、以下のようなニュースが飛び込んできました。これらニュースを読んだあと、ある恐ろしい小池シナリオを推測するに至ったのですが、詳細は後述します。

 

 民進党、事実上の解党で希望の党に合流へ

小池新党はこのまま行ってもポンコツ議員だかガラクタ議員だかの隔離施設にしかならないだろうと思っていました。それは、党立ち上げのため焦って質より量で頭数をそろえようとしているように見えたからです。しかし実際は民進党という家を脱し、希望の党という新居にそっくり入れ替わるという、まさかの民進党員ヤドカリ作戦。実質希望の党民進党となるわけです。

 

毎日新聞:9月27日の記事

mainichi.jp

 

よくよく考えたら、『日本リセット』も『改憲』も『安全保障』についても何ら具体的な政策への言及がないのです。小池百合子氏といえば、嫌韓が広まる中まさに右派にとって理想的な数々の行動をしてきた人物であり、都知事選ではそれを期待しての右派からの投票も多かったのではないかと推測されますが、もしこれが国政で真の目的を達成するためのフェイクだったら…。そう考えると、小池氏に票を投じるのはかなりリスキーかもしれません。そこで、さらに情報を探っていたところ、核心的なものを見つけてしまいました。

 

小池百合子氏、地方分権に言及?

私が懸念を抱く理由はただ一つ、小池百合子氏の言う政策が具体的ではないからです。もっと具体的な発言はないのかと思い、探していたら見つかりました。そこには「地方分権への言及」と思われる一文が。

 

朝日新聞:2017年9月27日の記事:希望への参加条件、安全保障と憲法への姿勢重視 小池氏

安倍晋三首相が「9条に自衛隊について明記」と掲げる改憲案について、同番組内で「とにかく憲法改正をしましょうという、安倍家のミッションではないか」と批判。9条改正も改憲論議のポイントの一つとしつつ、地方分権なども十分に盛り込まれていない」と述べ、9条に限らない議論が必要との考えを示した。


headlines.yahoo.co.jp

 

地方分権」といえば旧民主党で、その民主党の悲願であったのが外国人参政権の可決でした。『日本リセット』やら『改憲』やらと聞こえのいい言葉が並ぶ希望の党ですが、このスローガンは、もしかしたら『地方分権』と『外国人参政権』にそのまま置き換わるのかもしれません。そう考えると、点と点がつながったような気がしました。小池新党旗揚げの目的は旧民主党のリベンジなのかもしれない…。そこで、この場合の小池シナリオを推測してみました。

 

 

《小池シナリオ推測(最悪版)》

嫌韓言動で右派を引き付ける

世間が小池百合子氏を右派と認識

『日本リセット』『改憲』をスローガンに新党旗揚げ

 ・具体的な政策への言及はなし

右派有権者がスローガンを「9条憲法改正」と読み解く

右派から票が集まり希望の党が与党となる

希望の党は実質民進党として機能

 ・小池氏は国会議員に立候補しない可能性大

 ・小池氏は総理にはならない可能性大

  (国政を元民進党員にぶん投げて終了の可能性まである)

地方分権外国人参政権可決に向け暴走開始

 

 

 

もう一度考えよう!外国人参政権地方分権のリスク

民主党の悲願であった外国人参政権の可決。しかしこれは実現しませんでした。もし、地方分権が確立し、外国人参政権を可決されたらどうなっていたか。外国人(主に中韓朝)による都道府県の事実上の支配が進み、さらには独立、最終的には他国への帰属宣言といった事態が起きる可能性も考えられます。今でさえ、帰化議員による反日工作やスパイが目立つ日本ですが、外国人参政権などが成立してしまったら、これこそ本当の日本の終焉となるでしょう。

 

ここで外国人参政権をイギリスにしか認めていないにもかかわらず、中国による侵略が進んでしまったオーストラリアの惨状を、各社記事の見出しから見てみましょう。

 

▼ロイター:2017年3月31日の記事

jp.reuters.com

▼産経ニュース:2017年6月7日の記事
www.sankei.com

▼マネーボイス:2017年6月30日の記事

www.mag2.com

 

もし、外国人参政権を認めてしまったら、オーストラリアは完全に中国共産党支配下に落ちます。これは、沖縄での基地デモ等を見てもわかる通り、日本も他人事ではありません。投票前に、投票に足る人物なのか、外国マネーに汚染されていないか、揚げられた政策が日本国民の利益となるか見極めましょう。今こそ我々国民は手を取り合い、情報を共有し、害悪を国民の手ではじき出すため団結するときです。