【消費税増税は財務省の陰謀だった】消費税に焦点を絞った政党選択はダメ、絶対
自民党政権になればいずれ増税となるでしょう。しかし、希望の党もよくてしばらく凍結といったところだと思います。その他の政党についても同じことが言えます。理由はタイトルのとおりですが、まずは過去を見てみましょう。
民主党時代を思い出してください。当時の民主党マニフェストでは「公金支出の無駄を省き、16.8兆円の財源を捻出、洗い出し作業に4年かかるがその間増税はしない」ことを挙げていましたが、どうなったでしょう。結果はご存じのとおり民主党が増税案を作り、自民で可決といった流れで消費税が増税されています。
つまりどの政権になっても結局のところ最終的には増税される、ということです。増税は既定路線なのです。諸悪の根源である財務省の体質改善をしなければ何も変わらないのかもしれません。よって、我々国民はひとまず消費税問題は横に置き、今目の前にある北朝鮮・中国問題に対処できる政党を選ばなければならないと思います。
▼NEWSポストセブン:2012年6月18日の記事
諸悪の根源、財務省について
消費税10%路線に乗せたいのは政党ではなく財務省です。ですから、政党が代わろうとも財務省が変わらないことにはずっと増税路線だと思われます。次は15%でしょうかね。一気に18%とかかもしれませんよ。詳細については三橋貴明氏のブログ記事をご一読されるといいかもしれません。リンクは以下に貼っておきました。
※なお、三橋氏は上記記事で財務省の政策が少子化の一因にもなっているとの指摘がありますが、私は娯楽が増えすぎたのが少子化の直接的な原因だと考えております。