Amazonは失敗する（してほしい）
アマゾン、取引先に「協力金」要求 販売額の１～５％
2018年2月27日のニュースですが、見た瞬間ショック死寸前に陥った経営者が多数いたのではないでしょうか。今やネット通販はアマゾン１強といえます。協力金を拒めばストアから除外されるだろうし、その結果、売上は激減するのは目に見えています。売上ゼロになるよりは利益が減るほうが遙かにマシなので、例え5％を要求されたとしても支払わないわけにはいかないでしょう。しかしこの流れ、どこかで見たような気が…。
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歴史は繰り返される
かつてメーカーが圧倒的な力を持つ時代がありましたが、物流システムが発展しその力をフルに生かすことができる問屋に権力が移りました。その後、店舗の大型化やショッピングモールの台頭などで大量発注＆薄利多売にシフトしていき、それと合わせて発言力も小売業者にシフトしていきました。時の権力者は、モノが多く集まる場所に居る者だったわけです。この時代の権力者（小売業者）はメーカーや問屋に対して相当高圧的で、「取引条件としての販売応援（メーカー社員の売場派遣）」「取引条件としての株持ち合い」「センターフィー名目での流通費用の痛み分け」など購買力を背景にやりたい放題やってきました。しかし、そんな時代の覇者も、新しい波にのまれ力を失います。今やネットが主流の時代、権力はネット通販事業者に移ったのです。その中でもずば抜けているのがアマゾン。過去の権力者が行ってきたのと同じことを、アマゾンは行おうとしているのかもしれません。税金逃れの件と合わせて考えると、もしかしたら日本はアマゾンというモンスターに食い物にされているのかもしれません（最悪すぎて笑えない）。
問題はタックスヘイブン（ヘブンじゃないよ）
まずはこちらをざっくりとご一読ください。
「アマゾン日本法人は物流拠点」との主張で税金を回避しているようです。しかし、上の記事にもある通り、日本国内のリソース（日本人スタッフ、日本の土地、交通網など販売において使用されるすべて）を使いながら租税回避をしているとなると、国内同業者との間に不公平が生じます。アマゾンは税金を逃れる分低い価格設定ができるので、国内の同業他社は販売機会損失を被ります。そして、国はその分の税収を得られないわけです。痛み分けどころじゃありませんね。
「アマゾンは消費税は払っているが法人税は払っていない」という旨の記事を見かけますが、今現在どのようになっているのかはわかりません。日本は国内で行われた取引は課税しますが、
1.役務の提供 ：役務の提供がされた場所が国内かどうか
2.資産の譲渡、貸付：その資産が国内にあるかどうか
で判定されます。この判定は思っている以上に難しかったりしますので、興味がある方は専門書をご覧ください。何はともあれ、海外企業からもしっかりと税金回収していただきたいところでございます。課税の公平性は超大事！
参考
図解 消費税のしくみと実務がわかる本 小池正明著 日本実業出版社
今や詐欺の見本市
アマゾンという会社に対してかなり批判的な意見を述べましたが、問題はほかにもあります。「マケプレ詐欺」「商品返品詐欺」「送料詐欺」「発送しました詐欺」「レビュー詐欺」「評価ねつ造」などなど今や詐欺の見本市と化しています。マケプレでは成りすましに注意しなければらなないし、レビューの詐欺看破もしなければならない。「これ良さそう♪」と思えても、中国発送なら要注意。「発送しました詐欺」を警戒して代引きすると割高になるし、そもそも出品者がハッキングされていて個人情報が抜かれていた…なんてこともあったりしました。
しかも、最近のアマゾンセールは「プライム会員」への加入が前提となっているものが多く、一般会員のメリットがかなり薄くなってきています。しかも堂々と偽物セール。慌ててポチったその商品、偽物かもしれまぜんよ？
アマゾンで買うメリットがあまりない
送料無料時代はアマゾンでの買い物が楽しみでした。しかし、最近は2000円以上買い物しないと無料にならないうえに配送トラブルもありますし、価格も大して魅力的ではありません。詐欺にも注意しないといけないし、アマゾンでの買い物はずいぶんと面倒くさく感じる今日この頃。気が付けば、こんな感じで使い分けするようになりました。
・輸入食材系→カルディコーヒーファーム
・電化製品 →ヨドバシドットコム
・コスメ系 →楽天（日本にない一部商品はiHerbで購入）
・古本 →アマゾンのマケプレ
※専門書探しには重宝しています。
日本のネット通販サイトがもう少し検索しやすくなってくれればアマゾンから完全卒業できそうなんですけどね。
おわり。
