【野党は仕事しろ】モリカケ問題なんかどうでもいい【似非日本人は母国に帰れ】
野党は国民の血税を使ってモリカケ遊びしかしていない。理由は明白だ。
野党は外国人参政権以外には全く興味がないからである。
ほかのことはどうでもいい。それが彼ら野党の本音である。
忘れてしまった方もいるかもしれないが、蓮舫の多重国籍問題や辻元清美の野田中央公園問題など、野党には特大級の未解決問題がある。彼らはなぜ自分たちの問題を棚に上げるのか。これも明確である。外国人参政権さえつくってしまえば在日集団でより多くの議席をとれるからである。その結果、日本から米軍はおろか自衛隊すら消し去られる。防衛力を失った日本は、国土は中国に、資産は朝鮮に奪われて国民総自決で一巻の終わりである。
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日本国民の代弁者現る？
3月2日、DHC会長のメッセージが話題になった。内容は以下の通りである。
創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。
そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。
DHCホームページ、会社概要の会長メッセージより抜粋：
日本が朝鮮にどれだけ汚染されているのか、簡単に確認する方法がある。ツイッターで「モリカケあきた、野党しね！」といった内容をつぶやくだけでいい。「保育園落ちた、日本死ね！」の時のようにメディアに取り上げられるようなことはないはずだ。これが答えとなるだろう。野党にもうんざりだが、そろそろ反日活動家・工作員にもご退場いただきたい今日この頃である。
なぜ似非日本人がわんさかいるのか
信じられないことに、在日は都市伝説だと思っている人がいまだにいる。彼らが疎まれる原因は”多数”あるが、一番わかりやすい例を挙げておこう。まずはこちらをご一読いただきたい。
第二次世界大戦後、1945年9月27日にアメリカが日本漁業の操業区域として設定した「マッカーサー・ライン」がサンフランシスコ平和条約が1952年に発効されることによって無効化されることを見越した韓国が、マッカーサー・ライン代わるものとして設定したものである[2]。同年2月8日、李承晩政府はこの境界線を設定した主目的は、日韓両国間の平和維持にあると発表し、韓国では「平和線（평화선）」と宣言された。
これにより、日本は韓国に竹島を強奪され、今もなお不法占拠されている状態だ。韓国の暴挙はさらに続く。
韓国はこの境界線に基づき日韓基本条約が結ばれる13年の間で日本の漁船328隻を拿捕し、漁師3929人を拘束、そのうち44人が死傷した。後に韓国政府は日本政府に対し、拘束されている日本人漁師釈放の代わりに日本の刑務所で常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されている韓国人受刑者の釈放を要求し、日本政府はその要求を受け入れ受刑者472人を釈放し永住許可を与えた[2]。
要約するとこうだ。
1.日本の民間人が人質に取られた
2.殺された方も多数いた
3.人質釈放の代わりに犯罪者を釈放するよう要求された
4.釈放した犯罪者に永住許可
4については、今も続いている朝鮮人犯罪の元凶である。日本もライダイハンに悩むベトナム人とともに謝罪と賠償を求めるべきではないだろうか。また、過去において韓国インフラ整備にかけた資金についても合わせて返還請求すべきではないだろうか。
なお、竹島のみならず対馬も強奪しようと対馬返還運動を展開する韓国忠清北道槐山郡の市民団体「対馬奪還本部」なる組織がいろいろと画策しているらしい。対馬上陸も果たしていると聞く。
もし万が一、対馬の民間人が人質に取られ竹島の時と同様の事態が発生した場合、政府は国民のために動いてくれるだろうか。自民党なら守りに動いてくれると期待できるが、立憲民主や社民、共産などの反日党ならどうだろうか。もしかしたら「対馬は韓国の領土」宣言を出して終わりかもしれない。核ミサイルが日本の国土に着弾しても「一発だけなら誤射かもしれない」で終わらせるようなテロ政党には注意が必要である。
